私的録音録画補償金制度

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私的録音録画小委員会、補償金問題の結論は来期に持ち越し INTERNET Watch
私的録音録画小委員会:録音録画補償金問題、来期に持ち越しへ - ITmedia News

補償金問題は、結局またまた来期持ち越しです。
でも全く油断が出来る状態ではなく、INTERNET Watchの記事を見れば取り仕切ってる事務局が、
「無料デジタル放送からの録画」と「音楽CDからの録音」については、当面補償金制度によって、権利者が被る経済的不利益を補うこと
こんな姿勢ですからね。

TV放送を録画して後から見たり、CDに入っている曲をパソコンに入れてiPodで聴いたりするのが、権利者に取って不利益な事なのですか?
一体それがどんな不利益を被るのか説明して欲しいです。
これからの流れはCDから音楽配信へ行く事は明らかなのに、縮小して行く物の埋め合わせを、他のハードにいつまで求め続けるつもりなのでしょうか。

「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News

iPodから金を取らないと守れないような文化ってなんなんだとか突っ込みはともかく、こちらの記事で注目すべきは次の点です。
権利者側はこれまでも、補償金の徴収対象になっていないデジタル録画・録音機器を対象にするよう訴えてきたが、今後は「Culture First」の旗印の下に、改めて「iPodなど携帯オーディオ、PC、携帯電話、カーナビ、Blu-ray Disc、HD DVD、HDDなどを補償金の対象にすべき」と訴えていく。
最初にiPodなど携帯オーディオに補償金をと言っていたのが、いつのまにかPCとかHDDが入り、この前携帯電話とか言い出したと思ったら、今度はカーナビ、Blu-ray Disc、HD DVDもですか。
この方達の補償金の対象はどんどん増えて行くばかりで、次は何から取ろうと言い出すか予想するのも一つの楽しみですね。

それにしても、孫コピーが出来ない「ダビング10」の前提条件が補償金制度の維持などと言っているようですが、私としてはあのような使えない規格、いつでも潰してくださって結構ですよ。

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「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集の実施について

いよいよ10月16日から11月15日までの期間、iPod課金などに関するパブリックコメントが開始されました。
取りあえず簡単に今回募集されている内容の問題点を書いていきます。

では、まず上の項目の補償金問題から。
何も意見を送らないと、著作権著作権と叫んでいる団体と文化庁の思う通りにiPodや携帯電話、パソコンにまで補償金が課せられ、CDなど売れなくてもiPodやパソコンや携帯電話が売れただけで著作権だ補償金だと言っている団体にお金が入る仕組みを作られてしまいます。
しかも、それらのお金は全額本当に音楽を作っている人に分配される訳ではなく、全く分配されない人も数多く居るのが現状です。
全く音楽を入れていないパソコンや携帯電話にも補償金を取られる事態も多数考えられ、iPodに関しても英会話の教材など音楽と関係ない所で使われている物までも補償金の対象となるでしょう。
保証金の返還請求に関しても、現在の仕組みでは全く機能していないと言っていいと思います。
また、自分で購入した音楽をパソコンに取り込んだりiPodで聴く事が、どんな不利益を権利者に及ぼしているのか全く理解出来ません。

また著作権違反の音楽や動画などをサイトからダウンロードしただけで違法とする、とんでもない法律が作られようとしています。
こんな物が通れば、YouTubeやニコニコ動画を見ている人は皆犯罪者になりかねません。
日本のネットを役人がいつでも規制出来るようにしたいのでしょうか。

下の項目は同人誌などを簡単に絶滅させられる著作権の非親告罪化の問題が含まれています。
要するに権利者が訴えなくても警察が独自で著作権を取り締まれるので、コミケとかに警察が踏み込めば逮捕者続出でしょう。
動画サイトなどのネット上で宣伝になるからと権利者が黙認していたような物でも、警察独自の判断で取り締まりにあう可能性が有ります。
時々有るわいせつ物の取り締まりと同じように、警察のその時のさじ加減でこのような取り締まりが行われれば、とても創作活動などやっていられませんね。

繰り返しますが何も意見を書かないと業界団体と文化庁の思う通りに事が運んでしまいます。
そうなってから文句を言っても、もう手遅れです。
何としても利用者の事を全く考えない、このような法律が出来る事に反対の意見を出していきましょう。

また、現在の参議院の勢力を考えると、野党側の議員にこの法律を何とか阻止して欲しいと期待しますが、どれ位の議員が動いてくださるか未知数です。
地元の議員にお願いしてみるのも一つの手だと思っています。
JEITAに聞く「コピーナイン」の真実(後編) ? EPNからコピーナインに変わった経緯 AV&ホームシアターNews

前回の続き、後編の記事が出ていたのでチェック。
検討の結果は、回数制限をかけることは可能でライセンス的にも問題はないというものであった。この結果を受けて、慶應義塾大学教授の村井純主査の取りまとめにより現在の「コピーナイン」と呼ばれる案が発表され、消費者団体、権利者団体、放送事業者、メーカーすべての立場が温度差はあれど、受け入れを示したのが現在までの経緯である。
消費者団体がこんな案を受け入れているってのは、よく判りませんね。
いくら団体が受け入れても実際機材を購入したり番組を見るのは1人1人の消費者な訳で、その消費者自体に受け入れられる物を出さなければ地上デジタルに未来など無いと、この会議に出られた方は判っておいでなのでしょうか。

コピーナインが大きな前進なんて、パソコンでTV番組を見ている者に取っては全く思えません。
私が望むのは、MacやPCに入れられるカードや外部接続チューナーからデジタルの映像を取り込めて、それをDVDや次世代メディアに保存出来たりエンコードしてiPodなどで見られるように成る事。
それが出来て初めて購入意欲が湧くので、それが出来ない今回の仕様ではコピー回数が1だろうが千だろうが何も変化が無いのです。

もっとはっきり言ってしまうと、私はもうTVとかHDDレコーダーとか単機能のハードは買う気がないのです。
液晶パネルの物はパソコンのモニターだけにしたい訳で、それを2台置くスペースが有ればモニターとTVではなく、モニターとiMacとかにした方が幸せなのです。
TV録画にしても、パソコン自体に録画した方がカットしたりエンコードしたり容易に出来て便利な訳で、TVを録画するだけの目的のレコーダーは邪魔なだけで買いたく有りません。
昔の話をすれば、パソコンが一般的になって来た時代、パソコンを買おうかワープロを買おうか迷った人が居ると思います。
今では、もうそんな人は居ませんよね。
その事と同じように、パソコンで出来る事を他の単体のハードを買ってやりたくないです。

そんな訳で、MacやPCで使えるカードや外部チューナーが安価に出て来て、その映像を保存したりiPodで見たり出来ない限り、私に取っては一歩も前進している事には成らず、それならアナログ放送続けてくれた方がよっぽど良いよって考えに成ってしまうのです。
「DRM普及でも補償金制度は必要」権利者側がメーカーに利益還元求める

またまたいつもの話題ですがおつきあいを。
 また、文化庁著作権課の川瀬真氏は、現在のDRMでは私的録音録画補償金は必要と語る。ただし、DRMの普及状況によっては「補償金制度がなくなる可能性もある」として、それまでの過渡期として補償金で調整する考えを示した。この意見については、駒沢大学教授の苗村憲司氏も同意し、「将来的に著作権保護技術が発達すれば、補償金制度は廃止するべき」と話した。
え?と、文化庁の役人が「補償金は必要」なんてこと言ってます。
正々堂々blog 文部科学委員会での質疑
こちらの文部科学委員会での質疑の中で。
1、文化庁は、本制度について中立的な立場で審議会に諮問していること
と有りますが、最初から「補償金は必要」などと言うのは、どう考えても中立性に欠けますね。
最近の私的録音録画小委員会では、文化庁が中立に事を運ぶのはお止めになったのでしょうか?
もっとも、文化庁の天下り先の利益に成る事ですから、中立などとこちらも思っていませんけど。

大体一連の文化庁のスタンスを見ていると、文化庁という所、文化を使いお金を集める人のお助け所なのでしょうか?
iPodと言う新しい機器の存在が、どれだけ日本の音楽文化に貢献したか理解してくれませんか。
文化を守ると共に発展させるのが文化庁だと思うのですが、私の認識間違っています?
もしそうでないなら、文化庁などと名乗って欲しくないなと思います。

椎名氏の意見では。
 一方、苗村氏の意見に対しては、椎名氏が「消費者と契約者の間で個別課金が可能になったからお終いというのではバランスが取れない」と反論。「私的複製の問題は、メーカーが高度な複製技術を一般に普及させたことから生じている」として、メーカー側に私的複製可能な商品を販売した利益を権利者側に還元することを求めた。
この問題、「コピーによって権利者が不利益を被っている。」って事で始まったのではないのでしょうか。
この発言では「メーカー儲かってるんだから利益をよこせ!」と聞こえますが。
そんな事言うならば、iPodの普及やiTunes Storeによって音楽が売れた利益は、権利者側に現在行っていないとでも言うのですか?

大体音楽を入れていない人も多いパソコンや携帯電話からお金を取ろうとするより、海外に比べて高額な日本のCDや音楽配信の価格なのに、何故本当の制作者にお金が多く行かないかを考えませんか。
消費者の払ったお金が制作者に行く途中で消えている分を出来るだけ削って、より多く本当の制作者に行くようにすればいいんじゃないかと思います。
それでも足りないと言うならば、CDや音楽配信、レンタル料金に含まれる著作権料を増やせばいい事で、なんでハードにその料金をかぶせようとするのでしょうか。

一言で音楽と言っても、世の中にはJASRACの管理していない音楽が沢山有る事を忘れてはいけません。
クラシックで言えば著作権が切れた物の方が圧倒的に多く、そういった音楽は日本のPodcastでも自由に流れていますでしょう。
ゲーム音楽の多くも、開発した会社が自由に使えJASRACに手数料を払う必要が無いようにする為、JASRACに登録していない曲がかなり有ります。
勿論、自主制作の音楽など殆ど登録していませんよね。
この事を考えても、iPodに音楽が入っているからと言ってハードから一律に補償金を取るなどおかしな話で、そんな事ならCDや音楽配信やレンタルの料金から何故取らないのか、全く納得出来ませんね。
「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会 - ITmedia News

また言ってるよって感じですけど。
 「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども補償金の課金対象に加えるべき」――実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんや日本レコード協会の生野秀年専務理事など権利者側はこう主張した。
え?と、これが通ったら写真家さんとか是非補償金を要求しましょう。
作家さん、漫画家さん、プログラマーさん、補償金貰って暮らしましょう。
ソフトメーカーも補償金貰って利益倍増。
花屋さん、植木屋さん、あなたの店で買った薔薇の枝を土に植えて増やそうとしていますよ、補償金補償金。
八百屋さん、ネギを植えて増やしている人が居ますよ、当然補償金貰わなくては。
ペット屋さん、あなたの店にいた熱帯魚が子供を産みましたよ、補償金請求ですね。
魚屋さん、刺身用の魚を煮て後で食べようとしている人が居ます、そんな食べ方認められませんね、補償金貰いましょう。
本屋さん、最近売り上げ落ちてません?携帯電話のカメラで店頭の雑誌撮ってる人居ますよね。
携帯電話に補償金要求しちゃいましょう。
そうすれば、本屋に来ても携帯で雑誌撮ったりしない人ばかりか、本屋に来ない人からまでもお金取れます。
補償金の返還請求なんか怖くない。
補償金より返還手数料高くすれば誰も来ませんって。
それに携帯のメモリ、書き換え可能だから証明出来ないかも。

こんな働かずお金がもらえる仕組みを、一部に独占させる事はもったいないです。
証明なんて要らないんです、とにかく自分がちょっとでも不利益を受けていると感じたら補償金請求ですよ。

そうやって日本中で補償金を払って、皆が補償金貰えばめでたく解決です。
benli: 私的使用目的の複製によりいかなる経済的不利益が生ずるのかの説明がそもそもないのです。

iPodに対する課金などが話し合われている私的録音録画補償金制度に取って、この「シフトする」という概念がとても重要なので少々おつきあいを。

例えば私の場合で言いますと、音楽が聴ける装置として私が持っているのは古いステレオとMacとWin PCとiPodの4つです。
CDを購入した場合、私はまずMacにiTunesで音楽を取り込み、次にMacにiPodを繋ぎ転送します。
この辺りはiPodを持っている皆さんがいつもやっている事ですね。
うちのステレオにはCDプレーヤーが無いのでCDを直接聞く事は出来ず、家に居る場合はMacのiTunesで聴き、外出している場合はiPodで聴きます。
ただ私の場合、家では静かにしたい方なので殆どMacで音楽を流す事は無く、ほぼiPodで聴いている感じです。

では質問を一つ。
この使い方で、権利者に損害を与えているとお思いでしょうか?
そもそも小倉弁護士も書いているように、CDをMacに取り込めない、iPodにも転送出来ないならば、私はCDなど買わないのです。
iTunes Storeの音楽もiPodで聴けるからこそ私に取って買う価値が出てくるので、iPodによって制作者側が潤う事は有っても不利益など何も無いと言う事を、権利者団体のお偉い方は理解出来ませんか。
CDは家のリビングで豪華なステレオを使い聴くだけの物とでも思ってます?
音楽を聴く装置をステレオではなく、MacとiPodにシフトする行為がどうして不利益を生むのでしょうか。

権利者団体の上の人は、1度現場でバリバリやっている人に聞いてみると良いと思いますよ。
iPodによって何らかの不利益が本当に有るのかと。
zfyl 著作権分科会 私的録音録画小委員会(第6回)

私的録音録画小委員会(第6回)についての資料がアップされています。
いつも資料提供ご苦労様です。
今回も資料多くて読むの大変ですが、今回は主に委員の方々が持って来た資料について意見を書きたいと思います。
iPodの事なら関係ないと思っている人も、パソコンや携帯電話までも補償金を取ろうとしていますので、この問題に是非とも関心を持ってください。

石井委員提出意見
日本放送協会の方です。

まずこの方の所属するNHKに関して言えば、テレビが有るだけで受信料を払わされ、衛星放送が映る環境が有るだけで衛星契約と言われ料金を取られ、その上また番組を録画して保存するのに補償金と称するお金を取る事を主張するのは、何とも納得がいかない話です。
一体誰の金で番組を作っているんでしょうか。
B3 Annex: フランス国立視聴覚研究所(INA)がネット公開した番組10万本の衝撃
皆が払ったお金で番組を制作しているのだから、この様に過去の番組のネット公開をさっさと進めてくれませんかね。

文書の中身について言えば。
3私的録画の対価を放送事業者が支払うことについて
また、補償金を支払う人は、私的録画によって何らかの便益を受ける人であるとすることがより合理的であると考えられます。もし仮に放送事業者が視聴者の行う録画に対する報酬を権利者に対して支払う(例えば、放送事業者が支払う出演料や著作物使用料にその対価を上乗せして支払う)ことは、録画を行わない視聴者にも結果的に録画の対価を負担いただくことになりかえって不公平を生む;とになるのではないかという懸念があります。
これを主張するならば、TV購入者・衛星放送受信可能者にNHK地上波またはNHKBS放送を受信するかまず尋ねてから受信料を徴収すべきであり、TVを購入しても民放しか見ない、あるいは有料放送しか見ない視聴者が居るかも知れないのに一律で受信料を要求するのがおかしな話であると思います。
また在日米軍がNHK受信契約を拒否している状態を放置しているの事みても、不公正としか言いようが無いでしょう。

大寺委員提出意見
この方は日本民間放送連盟の方です。
有料放送は、視聴者に録画させることを前提としたサービスではなく、無料広告放送と同様に、リアルタイム視聴が基本である。この点が複製させることを前提としているダウンロード型の音楽配信(適法配信) とは異なる。
有料放送・広告の有る無料放送、これらを録画してみる事は好ましくない事なのでしょうか。
こんな姿勢でコピーワンスやB-CASなどやっていて、デジタル放送の普及を妨げているのはどなたでですか。
こんな事やってるのは日本だけですよ。
一方でデジタルレコーダーのCMを流して利益を得ている訳ですよね。
何かおかしな話だと思います。
私的使用目的で録画されたテレビ番組が違法流通に供される場合も多<、適法な複製(私的複製)と違法な複製(目的外使用のみなし侵害)の垣根は低くなっているのが現状である。
この違法行為を取り締まれば良いだけで、その代償を多くのまともにTVを試聴している人にかぶせるのは何とも納得がいかない不公正感有りまくりな話ですね。
また、視聴者の録画については、あくまでも第30条の範囲で行われるものであるため、放送事業者は権利者からその複製の許諾を得ておらず、視聴者に対しても録画を"許諾"しているものではない。
こんな事をやっているからアメリカにみんな持って行かれるので、「コンテンツ大国」を目指すならば総務省や文化庁は何をやっているのかと言いたいです。
仮に放送事業者が私的録画補償金を支払うとすれば、その補償金の原資は、なんらかの形で最終的に視聴者へ転嫁される可能性があり、録画機器を有しない視聴者からも間接的に補償金を徴収するという、公平性を欠いた制度となる。
また民放もこれですか。ではNHKと違った反論を。
それを言うなら、例えハードメーカーが保証金を払ったとしても最終的には購入者が払う事に成り、自分で制作したコンテンツだけを入れているなど保証金を払う必要の無い人まで保証金を払う事に成り、はなはだ不公正だと思いますがいかがでしょう。
ハードの購入者が直接払っても同じ事ですね。

小六委員提出意見 7-2
この方は、日本音楽作家団体協議会の方です。
大容量を武器に大量の私的録音録画行為が可能であることを売り物にしているパソコン、音楽ケータイ等は音楽の利用を重要な前提としている点で専用機器・'記録媒体となんら変わりありません。
出ましたね、パソコンに続いて携帯電話からも補償金を取ろうとしています。
機能が有るというだけで、そんな機能を使っていないユーザーも沢山居るのに、こんなのおかしいと思いませんか。
しかも。
共通目的事業は残すべきと考えます。
私的録音録画は、消費者個々のプライベートな空間で行われていることであり、今後も私的録音録画補償金を100%正しく分配できるようにするためには相当な困難が伴うと考えます。この状況が続く限り、共通目的事業を導入した当時の理由である間接分配の必要性は失われることはありません。
こう、した理由から、共通目的事業は今後も存続させることが望ましいと考えます。
ただし、これまでの二割という比率等については再検討が必要であるという認識です。
補償金と言って集めたお金でも正しく配分されないのが実態です。
本来の目的を遂行しようとするならば、例え1円でもクリエーターに多く配分するのが筋でしょう。
それを20%も「共通目的事業」などと言って、管理する物が自由に使ってしまうのはおかしな話だと思います。

小六委員提出意見 7-4
著作者が音楽を作り、演奏家が世に送り出す、受け手はユーザー。この三者の環の交流の中でこそ音楽文化は生きて発展するもの。この環の営みが技術で断ち切られ、コピーの増璋で音楽を消耗し尽くしてしまうどしたら、音楽の盛大な消費はあっても、文化としての成長発展は止まってしまう。補償金制度によって、音楽をめぐる人々の善意や自由、自然な気持ちを怒る事が大切。
コピーによって音楽が消耗すると考えるならば、ショパンやリストが居た時代に戻ってホールや店、街頭などでのみ音楽を演奏するようにして、録音や録画、ラジオやテレビ出演を止めてCD・DVDを出さなければ良いでしょう。
それはそれで音楽家として立派な心がけだと思いますから、そう思う方はどうぞご自由におやりくださいませ。
グールドのように「コンサートは死んだ」と録音のみにするのも、また生の演奏のみで生きるのも、どちらも良いと思います。
ただし、その話と補償金に有無を一緒にしないでください。

この小六委員の会議中での発言について。
こうしている間に、JASRACの使用料は今年は減っている。著作物の使用形態が 変わってきたことが非常な影響を及ぼしていることは事実。コピー文化が世界に広がり、コピーが文化に大きく影響していると考えざるを得ない。すると著作権 で網をかけていたものが今後どうなっていくのか。事実上補償制度がこうなっている。かつ、法制度がちゃんとできても2,3年はこの状況である。そこで放棄 される状況が10年近く続くことになる。これが本当にいいことか。文化を守るということに皆さん抵抗を感じるのであれば、文化的なものに対するお金の使い 方が少ないとか、おおざっぱな例を挙げても、金銭で比較するほかないのであれば、手をこまねいているとしか見えない。
なんでJASRACの使用料が減るのがコピー文化のせいなのでしょうか。
音楽に払うお金が減って来た事が、みんなが文化をないがしろにしているせいなのでしょうか。
音楽など所詮嗜好品で、生活が苦しくなった人に取って音楽に払うお金など真っ先に切り詰められる物です。
ゆとり有る人にとっても、今は他にいくらでもお金の使い道が出来ている現状を見つめられないのですか。
プロ野球のどこかのチームのオーナーが「うちが強くなれば人気が回復してTVの視聴率も取れる」と毎年言っているのに似ていますね。
現実を見つめて、もうみんながなけなしの小遣いを貯めてレコードを買った時代は終わった事を知るべきだと思います。

では、最後に。
今回やっぱり携帯電話の補償金まで持ち出してきました。
このまま何も言わないと、iPodのみならずパソコン、携帯電話まで補償金を課せられ、パソコンや携帯電話が売れるだけで権利者団体にお金が入る仕組みに成ってしまいます。
何度もここで書いてきましたが、これを取り仕切る文化庁から権利者団体へ天下りが有る以上、とても公平な立場での論議がなされるとは思えません。
しかもNHKや民放連が補償金推進派に入っていますから、TV・新聞での公正な報道は全く期待出来ない状況ですし、むしろ全く報道せずネットを見ない一般市民には知られる事無くこの問題が決まってしまう恐れが大きいと思います。
これからもこの問題に関心を持って、パブリックコメントが募集された時には是非とも沢山の意見を送って、文化庁や権利者団体の手から音楽を取り戻しましょう。
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