林檎と鼬とオペラとバレエ好きの日記


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4月1日が直前に迫って来てますます混乱し迷走していますPSE問題。

影響の大きいであろう音楽家を黙らせる為にビンテージ物の楽器除外をうちだした経済産業省。
これで何とか乗り切ろうとしたのでしょうけど、そうは行きませんでした。
PSEマーク:坂本龍一さんら音楽家が制度の見直し訴え?話題:MSN毎日インタラクティブ
この中で坂本教授のお言葉は。
「何がビンテージかはお役人に決められる問題ではない。楽器を除外すればミュージシャンが黙るだろうという意図がみえみえだ」
ばれちゃいました、残念でしたね。

20日の新聞に掲載されたPSE法に関する「お知らせ」の内容に関しても、川内議員(iPod課金問題でお世話になっています)の指摘により役人の常套手段である自分の都合の良い数字を出して勝手に解釈するデタラメな文章である事が判明してしまいました。
正々堂々blog:電気用品安全法 その15
電気用品の不具合が原因で、平成16年には
「約1000件の事故が発生しています。」
と書いてあります。

今、問題になっているのは中古の電気用品ですから、この1000件という数字は、如何にも中古に関わる数字のように感じる訳ですが、これは「ごまかしの数字」です。

経産省が出典にしている独立行政法人製品評価技術基盤機構の、平成16年度「事故情報収集制度報告書」を調べてみました。

家庭用電気製品の平成16年度の事故報告件数は、確かに1,024件です。しかし経年劣化いわゆる「中古」であることに起因する事故は、22件しかなく、そのうち更に人的被害(死亡・重傷・軽傷)が発生している事故は0件です。この報告から分かることは、経年劣化を理由としてPSEマークを貼付することを強制する立法事実は無い、ということです。

従って、このお知らせの冒頭に出てくる
「事故から守るため」に「PSEマークを付すること」というのは全く論理整合性を欠いています。
民間の広告ならばにJAROに訴えたい所です、こんな数字出して来て国民を納得させようとするなど。

酷い事に国民どころか経済産業省内でさえもこの法律いまだ周知されていないそうで。
正々堂々blog:電気用品安全法 その18(あと1週間)
2月15日付で経産省が出した、電安法に関する通知文書を受け取ったいくつかの業界団体(メーカー団体)に確認したところ、コンセント付家具(電気用品が付属している机、ドレッサー、ベッド等)についてもPSEマークが必要だということをまったく知らなかった、ということなんです。

どういうことかというと、付属の電気用品部分にはPSEマークが貼付してあります。

しかし、家具製品の製造としては付属電気用品部分を部品として組み込んでコンセント付家具全体としてPSEマークを貼付しなければならない、というのが製品安全課の見解です。

すなわち、コンセントつき家具には、PSEマークが2つ必要なのです。

そんなこと、家具メーカーの人に理解しろと言っても無理でしょう。このことを経済産業省のコンセント付家具を所管している日用品室の担当者にぶつけたら、

「えっ、そうだったんですか?」

と絶句していました。
まず最初に省内で勉強会を開く所から始めたらいかがでしょうか、経済産業省の二階大臣。

そして本日夕方、またおかしな妥協案を出して来たようで。
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 中古家電の事後検査認める PSEマークで経産省
「中古家電をマークなしで販売した後に検査することも認める事」
「マークなしで顧客に引き渡した時点では、マークを付ける必要のない「レンタル」と解釈。業者が検査し、マークを付けた時点で「販売」と見なす。」
この2つが要点ですけど、NHKニュースを見ていたら「検査無しの商品の再検査は確認せず、業者の善意に任せる」などと経済産業省の役人がお馬鹿な事を言っていました。

この法律をきっちり守ろうとする業者が居たとします。
電気安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について
こちらのPDFを見ると検査機器の無料貸し出しや無料出張サービスで販売した業者はお金をかけず出来る感じがしますが、中古品を引き渡した個人の家や会社などを一軒一軒回って検査するのでしょうか。
膨大な手間と時間が掛かります。
そもそもそんな検査が一般家庭で出来るかはなはだ疑問です。
また、検査出来る場所へ購入者が後から持って行くとします。
でも、大きな楽器や機材など動かすだけで何万円も掛かる物を持って行く人が居ます?
要するに、殆どの場合売りっぱなしに成ってしまう事を経済産業省は認識しての発表なのでしょうか。

ここは、取りあえずの処置として中古品はPSE法から外し、改めて中古家電の安全性について国会で論議して欲しいと思っています。
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スラッシュドット ジャパン「リンクした場合は電話で連絡せよ」と最高裁が要求、しかし理由がない

新聞社のサイトなどリンクした場合メールを送る様に表記されている所は有りますが電話連絡とは初めて見ました。
最高裁判所事務局がこんな時代に取り残された様な事をやって良いのでしょうか。
当然ながら必要も無いのにリンクして電話してみたりする人も出てくる事態に。

こちら推奨環境のブラウザにFirefoxとSafariが入っていたりサイトとしても見やすいデザインで良さそうなのに、リンクを電話で連絡などというアナログ思考の人が中に居るとはとても残念です。
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