文化庁の政策担当者のささやき

Where is a limit?: iPodに印税、上乗せ？――もめる私的録音補償金
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　「アップルさん、ｉＰｏｄで絶好調じゃないですか。補償金、覚悟して下さい」。今年春、文化庁の政策担当者がアップル日本法人の企画担当者にささやいた。アップル担当者は、文化庁と権利者団体による“包囲網”を感じた。

文化庁ってこんな組織ですか。企業に脅しをかける組織ですか。
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が文化庁の天下り先なんですよね。
どっちの味方をしたがっているか判りますよね。
ITmediaニュース：文化庁サイトにMac OS Xのアイコンが？
これ、Macユーザーは忘れてませんよ。その後うやむやにしましたよね。

　「今や主流はｉＰｏｄ。ＭＤの販売は急速に減っている」（ＪＡＳＲＡＣの泉川昇樹常務理事）。実際、補償金徴収額は二〇〇〇年度の三十八億円強をピークに〇四年度はその六割に減った。“ｉＰｏｄ課税”に成功すれば、「十億円以上の収入になる」（関係者）とそろばんをはじく。

この収入のうち２割はクリエイターに行かずに使ってしまうのです。
しかも、残りのお金も大手企業や多くの曲を売り上げた人の所へ行っても、小さい所やまだあまり売れていない人の所へは何も行かないのです。

　「権利者団体はＣＤ売り上げ減少の原因がｉＰｏｄであるかのように言うが、むしろ音楽業界の救い主だ。ｉＰｏｄや『ｉチューンズ』で音楽を楽しむ人はＣＤもたくさん買う。年間三十億円程度の補償金が減ると業界がダメになると言うが、情けない。アップルを見習って、もっと大きなビジネスを作って欲しい」

身内からもこんな声が出ていますよ。

　権利者は「法律に従って正当な権利を主張しているだけ」と言う。だが、著作権法が制定されたのは一八九九年（明治三十二年）。当時の保護対象は小説や絵画などで、特別な才能をもつ芸術家の創作意欲を保つのが目的だった。

明治ですよ、主張の根拠になっている法律が。もう駄目過ぎ。

　今やネットの登場で、素人が文章や音楽を創作、流通させ、万人が楽しめる時代が到来した。「現行の補償金制度は権利者団体を通じてレコード会社や大先生だけに著作権料が戻る。団体に属さない若いクリエーターは蚊帳の外だ。彼らにきちんとお金が戻る、新しい仕組みに作り替えるべきだ」（穂口氏）

そうそう、小さい所やまだ売れていない人の所へは何入ってこない仕組みを作ってるのです。
一曲一曲に課金して、売れた曲が少なくてもきちんとクリエイター１人１人にお金が回る仕組みを作るのがどうしていけないのでしょうか。

この問題、知れば知るほど頭にくる事ばかりです。