文化審小委員会

文化審小委員会、iPod課金の決着は9月以降に先送り--補償金制度自体も見直しへ - CNET Japan
ITmedia ライフスタイル：私的録音録画補償金、制度見直し？――結論は出ず
iPod課金は賛否両論、補償金制度の廃止にも言及?文化審議会の小委員会

私的録音録画補償金制度の廃止が出てきたのは良い傾向だと思いますが、やはりiPod課金は状況何も変わらずですか。

zfyl 20050825

ボリュームが凄いので、なかなか読み切れないかもしれませんが、詳しい資料です。
時間がある時に、是非お読みください。

どうなる「私的録音補償金制度」?「iPodも対象に」JASRACの考え

いつもの「MDで集金出来なくなってきたからiPodから集金させろ」って事です。
目新しい所を見てみますと。

仮にデジタルオーディオプレーヤーでも、もっぱら会議の記録などに利用しているということであれば、証明のうえ返還を請求することができます。

そもそも書き換え可能なのに、どのような証明の仕方が有るのか判りません。
それに、CD-Rで返還を求めた人の場合、手続きにかかる費用を請求されてかえって損をしています。

　米国のすべての収入は年間2億数千万円程度です。DATが主な収入源ですが、あまり普及していませんから収入は限られます。パソコンは補償金の対象とならず、iPodはPCの周辺機器と見なされており、補償金はかけられていいません。

保証金制度など採用している国は圧倒的に少数なのです。
時代遅れのこのような制度は、この機会に廃止を求めるべきです。

どうなる「私的録音補償金制度」?「新しい制度に見直しを」JEITAの主張

Internet Watchのシリーズに出たJEITA側の意見。
うんうんと思う所多数ですが、今までマスコミはJASRAC側の報道ばかりでしたので、反対する側ももっと意見を出して欲しいです。

なんと言っても、ユーザーやクリエイター側が出来るのは9月にあるパブリックコメントに意見を出す事です。
推進派は、MDとかCD-Rとか色々な所から集めたお金を沢山持っています。
しかも、幹部は文化庁から天下りです。
何もしないと、文化庁と推進派の筋書き通りの結果に成ってしまいますよ。