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iPod課金に対するAppleの意見とiPodを悪の帝国と呼ぶ人

ここでは、「iPod課金に対するAppleの意見とiPodを悪の帝国と呼ぶ人」 に関する記事を紹介しています。
iPod課金パブリックコメントで提出された意見を見たい方は、こちらのPDFで読む事が出来ます。
文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会(第9回)議事録
それにしても課金推進派のコピペの嵐、途中で読む気なくしますね。
この中にAppleが提出した意見が229ページに有りましたので引用して紹介します。
この意見を提出する機会を得られ光栄に存じます。われわれ、アップルコンピュータ株式会社(以下アップルと略す)はハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定に反対致します。
今日アップルはiPodなどのテクノロジーメーカーというだけではありません。アップルはiTunes Music Storeを通じて、音楽著作者の方々、音楽産業の方々とともに、世界の消費者のため、楽曲を誰でも買うことのできる価格でご提供するエンタテインメント産業の一員であることに誇りを持っています。
iTunes Music Storeは正当にライセンスを受けた楽曲を、著作権を適切に保護しながらご提供するもので、すでに5億曲を超える楽曲が配信されています。日本でも8月上旬のご提供開始後4日間で100万曲配信を達成致しました。しかもiTunes Music Storeの効果はこれにとどまりません。アメリカではCDの売上が2004年度に前年比2.8%と上昇しています。
言うまでもなく、アップルは著作物の違法コピーに対し、ソフトウェアメーカーなどと一丸となって戦っています。同様に音楽著作者・音楽産業の方々の違法コピーに対する取組みを強く支持します。しかし、違法コピーという挑戦は、法的手段だけでは解決しません。技術的な保護、そしてできるだけ多くの消費者の方々が満足できる価格と権利管理レベルで楽曲をご提供してニーズに応えることが同じ程度に重要です。この関連で、i Tunes Music Storeは、アップルのデジタル権利管理(DRM)技術により、音楽著作権者の希望される権利管理と消費者の方々のご希望とのバランスを図り、当事者に満足いただける楽曲のマーケットを成立させています。実際にiTunes Music Storeの成功で、アメリカでは楽曲の違法コピーが減少したという指摘もあります。
iPodはネットワーク音楽配信というビジネスモデルの1エレメントです。iTunes Music Storeを通じダウンロードした楽曲をいつでも、どこでも楽しんで頂くためのデバイスです。もちろんDRM機能の搭載により、権利管理レベルを維持しています。MD(ミニディスク)とはその性質、機能、概念が全く異なるもので、三点セットの、iTunes Music Store(インターネット音楽配信)、iTunes(音楽ソフト)、iPod(携帯デバイス)が揃い完結するものなのです。iPodとインターネットで形成される音楽配信ネットワークの拡大によって、消費者の方々に手軽に楽曲を購入していただき、楽しんでいただく、新しいエンタテインメント・ビジネスのプラットフォームが成長します。われわれは、このプラットフォームの成長により、音楽著作者の方々、音楽産業界の方々、そして消費者の方々の誰もが「ウィン」する市場が生まれると確信しています。
われわれは創設者スティーブ・ジョブズ以下一丸となって、多年の努力と研究開発の結果、今日の成果をもたらしました。御庁初め審議会の委員の先生方々、関係省庁、音楽著作権者の皆様、そして、何より音楽を愛する消費者の方々に対し、われわれの事業に対するご理解・ご支援に改めて感謝申し上げるとともに、引き続きご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。われわれはテクノロジー、エンタテインメントとビジネス機会を日本の社会にご提供致します。

(英文)
On behalf of Apple Computer, I welcome the opportunity to submit the following comments. Apple Computer (hereafter, Apple) opposes additional designation of copyright levies on hard disc recording devices.
Apple is not only a technology company that manufactures computers and digital devices, such as the iPod, we provide a valuable service, the iTunes Music Store, which we collaborate and license music from the music industry and music artists. Together with the music industry we are committed to provide music at a price affordable for every consumer worldwide.
iTunes Music Store provides legally licensed music with adequate right protection and has sold more than 500 million downloads. In Japan alone, the iTunes Music Store sold more than 1 million downloads in only 4 days after its launch in early August 2005. Not only has the iTunes Music Store substantially increased the sale of legally downloaded music, sales of CDs increased by 2.8% in the United States as a result of more music being available to consumers by using iTunes.
Apple strongly supports the music industry?s efforts to fight piracy. Apple, together with the software industry looses billions of dollars annually to pirated software. We believe that piracy challenge cannot be won by litigation alone and that technological protection measures must be taken into consideration, as well as the efforts to meet demands by distributing music at a protection level and a price, which are satisfactory to consumers. iTunes Music Store strikes a balance between the protection level, which rights holders want, and the consumer requirements using Apple?s digital rights management (DRM) technology, which has succeeded in creating a music market satisfactory to everyone.
A critical component of this business model of online music downloads is the iPod. With this device, consumers can enjoy the music downloaded from the iTunes Music Store any time, any place. It contains the DRM technology and maintains the right protection level. The device is, in contrast to the stand-alone MD and its devices, one part of the triad of iTunes Music Store (online music distribution), iTunes (software) and iPod.
Expansion of the iPod and legally downloaded music leads to growth of the entertainment business model, where consumers can easily download and enjoy music. The growth of the new platform creates a market where everyone ? authors, music industry members and consumers ? can win.
I would like to express Apple?s appreciation for the support expressed by the government and Sub-committee members, music authors and consumers who love music. We hope you will continue to support us in this challenge.
We are excited and committed to delivering amazing technology, entertainment and business opportunities to the Japanese market.
Thank you for the opportunity to send our comments on this important issue.
Sincerely,
これ、英文が付いていますからJapanではなく本家が出したのかも知れませんね。
iTunes Music Storeで多くの楽曲を販売しただけではなくアメリカではCDの売り上げが伸びている事、違法コピー問題に対しての取り組みとiTunes Music Storeで楽曲を販売する事によって違法コピーが減少したとの指摘も紹介しています。
課金推進派のコピペに数多く登場するMDとの違いを述べているのもいいですね。

Appleには、ようやく日本でも形成された黄金のトライアングルにより、日本の音楽普及を妨げているアルバム1枚3,000円なんて言う愚かな価格設定を崩壊させ、音楽を作る側も聞く側もWinな環境をよろしくお願いしたいです。
ここは、公平に課金推進派のインパクトの有る意見も紹介しなければいけませんね。
iPod課金パブコメの賛成側コピペの定例パターン - Where is a limit?
やはり、全部読んで見てもTontonさんも紹介しているこの意見に勝る物は有りません。
165ページからの引用です。
ハードディスク内蔵型録音機器等はDRMの実装が著しく異なるので一律に追加、免除してはならない。DRMの仕様によって私的録音録画補償金を追加指定、免除、さらには補償金を振り替えた補助金を支給する機器をそれぞれ指定するべきである。
例1.テロリスト型録音録画機器
DRMを付けないMP3録音機が典型である。この機器と「著作権を破壊するため開発した」と公言しているP2Pファイル共有、複製システムを組み合わせて実際に莫大な著作権侵害行為を行っている。このような機器には多額の補償金を指定しなくてはならない。
例2.悪の帝国型録音録画機器
ずばり、ipodのような、いい加減なDRM仕様機器である。ipodのDRMはアップルのサイトから一度正規にコンテンツを購入した同一ユーザの認証を受ければ、いくらでも複数のPCやipodに複製できてしまう。つまりAPPLEは著作権を侵害して自分のハードを売って儲けることが出来る。また、コンテンツを購入した者が、日本のレンタルCD屋と同じ商売をできるので、可能ならばレンタルCDと同じ縛りをかけるべきである。しかし、技術的にそれが出来ないと言うのなら、ipodには補償金を指定しなくてはならない。
例3.正規のDRM型録音録画機器
正規のコンテンツ購入時に1回しか複製できないDRM機器である。最初の複製後はコンテンツを移動しか出来ないDRMである。このように二度と複製できない録音録画機器には補償金を免除するべきである。
例4.将来型高度DRM録音録画機器
IT技術の進展により、1回しか複製できないDRM機器とコンテンツ配信サイトによるシステムが著作権管理を自動化することができる。このようなシステムでは従来の著作権管理団体を通す必要がなくなる。高度な録音録画機器に著作権管理費を支払うべきである。また、このような高度なシステム構築に伴う莫大な費用に対して権利者は対価を払うべきである。さもなければ、誰も高度なDRMシステムを構築せず、例1.や例2.のような極悪録音録画機器がはびこるだけだろ
う。悪貨が良貨を駆逐してしまう。そのようなことを防ぐために、極悪録音録画機器から徴収した補償金を将来型高度DRM録音録画機器の開発に充てるべきである。
iPodの事を「悪の帝国型録音録画機器」とか「極悪録音録画機器」と呼んでいらっしゃいます、この方。
誰です?「どっちが悪の帝国やねん!」とか思わず叫んでしまった方は。
は?こういった人が音楽を管理したがるんですね、日本は。

試される。(ココログ mix)
こちらでも、どんどん突っ込みが入っていますので是非ご覧ください。
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コメント
この記事へのコメント
> 例2.悪の帝国型録音録画機器
> つまりAPPLEは著作権を侵害して自分のハードを売って儲けることが出来る。

うわぁ、妄想大爆発!Appleとレコード会社がAppleのDRM(FairPlay)の内容に同意して正式契約してるのに著作権侵害呼ばわりですか。FairPlayが制限している複製可能回数も契約のうちだろうに。自分たちに複製形態を決める権利があると勘違いしているのか?一体何様?創作する側と売る側の間に入ってピンハネしているだけだろうが。まるでヤ○ザ。自分たちに金が落ちてこないと悪の帝国呼ばわりですかそうですか。
2005/11/26(土) 13:30 | URL | 通利スガリ #.QHYDPOo[ 編集]
>ipodのDRMはアップルのサイトから一度正規にコン
>テンツを購入した同一ユーザの認証を受ければ、
>いくらでも複数のPCやipodに複製できてしまう。

とりあえずコレが嘘なんだけど
他の先生方はこの不思議なボケに
的確にツッコミを入れてくれてるんでしょうか
2005/11/30(水) 21:36 | URL | (゚Д゚)ハァ? #-[ 編集]
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