アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張

日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。
以下引用

4 アップルジャパン(株)

知的財産戦略本部

「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募

P102
(4)私的使用複製について結論を得る
に関する意見

[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時
撤廃すべきである。

理由1
そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等
で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且
つ客観的証拠は存在していない。同一家庭内に置いて、その一家族構成員が購入
した著作物と全く同一の著作物を更に2枚3枚と購入する事は非現実的事象であ
る。当然の事ながら著作物を販売している音楽レーベルは事前に承知していると考
えるのが自然であり弁証法的観点からも帰納的である。
即ち、黙示の承認があるのだから私的複製にから更に料金の徴収を図るのは二重
課金にあたり著作権者の要求は不合理である。米国ではFirst Sale Doctrineの名の
下、著作物は販売した時点で「売り切り」であるとの考えが定着し且つ国際標準とな
っている。


理由2
そもそも、仮に私的複製により権利侵害を被ったと主張するなら、その全ての原因は
複製防止技術を備えていない著作物パッケージを製造販売しているレーベルに有
る。自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するの
は無責任且つ自己中心的な姿勢である。よって、もし私的複製に依り権利侵害が行
われているとの主張を継続するなら即時に複製防止措置の付いた著作物パッケー
ジを製造販売すべきである。


理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制
問題小委員会並びに2006年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小
委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士
が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベル
ヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、
WIPOに加盟している184ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているの
は僅か11ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7
カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に
日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」で
ある。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭
弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民
を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化
庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的
存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れな
いと考える。


理由4
IFPI(国際レコード産業連盟)の2007年度Digital Music Reportに記載されて居る様
に、iPod ユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテ
ンツを購入している。また、同レポートで有料コンテンツサイトを理由する支持理由
50%で、これが一番多い理由である。即ち合法サイトでコンテンツ購入要因となってい
るのが携帯型ハードウェア機器であると明言している。よってiPod等のハードウェア
機器がユーザーの違法コンテンツを流通させるP2Pサイトへの流れを防止し有料サ
イト、即ちiTunes Store 等へと導いていると、レコード産業連盟の総纏め役である
IFPI(国際レコード産業連盟)が報告書で断言している。よって日本レコード協会、日
本芸能実演家団体協議会、日本音音楽作家団体協議会、日本民間放送連盟が主
張の拠り所にしているiPod等のハードウェア機器が権利侵害の元凶
であるとする意見は事実無根である所か事実は寧ろiPodこそが有料かつ合法的な
コンテンツ流通の最強の推進役となっている事実を認識すべきである。自己撞着を
生じさせている日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべき
である。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の
選択肢を狭小化させ、IT業界の生産性を棄損している主要因である。


理由5
アップル社のiTunesを通して販売されている楽曲は累計20億に及び昨年2006年
度だけでも12億曲を販売した。一日の楽曲販売数は500万曲に及ぶ。音楽以外に
も、音楽ビデオ、TV番組、映画、オーディオブック、ゲーム、ポッドキャストを販売して
いる。アップル社は世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。iTunesからの売
上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。アップル社こそ
が最もコンテンツ業界に貢献している企業の一つであると自負している。今後は、著
作権者、消費者、政府、機器メーカーが共に協力しコンテンツ業界の発展へと貢献
出来る事を願う。



[総括]

文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体
の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社
を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を
持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議
会 著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度
の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に
関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をす
る著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行
政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管す
ることを強く望む。

以上

これを読んでまず感じる事は、iPodなどの携帯音楽プレーヤーに対する補償金を論議するのに一番売れているメーカーの意見を聞かず、著作権者団体をずらりと揃えて論議するとは、いったい何なのでしょうか。
都合の良い学者を有識者と称し呼ぶのは、官僚のいつもの手ですね。
海外ではとか言って出してくるのは、都合のいい外国ばかり。
EUの中でさえ、補償金制度の統一など出来てないじゃないですか。
消費者として海外を言うなら、再販制度なんてやってCDを2倍の値段で売りつけてるはどこの国です？

文化庁からJASRACに天下りしている時点で、公平な論議など望むべくも無いのですけどね。
天下り先の利益になる著作権行政を文化庁が行うなど、アップルが主張するようにどだい無理な話ってもんです。
一刻も早く、まともな論議が出来る体制にしてください。
マスコミも文化庁のご機嫌ばかりうかがってないで、少しはこの問題を報道する所は無いんですか。