INTERNET Watchの記事私的録音録画小委員会、CD売上減と私的複製の関係めぐり議論は平行線にも先日行われた私的録音録画小委員会の内容が出ています。
この中での実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫氏の発言。
この私的複製がいっさい出来なくなると生活とは、iPodやテレビ番組を録画する機器とかは使えなくなるばかりでなく、地図の中から自分の行く場所の部分だけプリントアウトして持って行くなんて事もアウトです。
こんな事になったら日本の産業、文化から一般の生活にまで支障が出る事は明らかで、そんな日本を混乱させるような事を提案出来る物ならどうぞしてください、と私などは思ってしまいます。
そうなれば、ネットを見ないような人でもこの問題に気づくでしょう。
椎名氏の発言でもう一つ大事な事が。
要するに世間ではiPod課金とか称されていますが、パソコンや外付けハードディスクなど音楽データを記憶出来る物からは何でもお金を取ろうととしている訳です。
そう言えば、パナソニックの携帯音楽プレーヤーはSDメモリーカードにデータを入れる仕様でしたね。
このようなカードからも当然補償金欲しいですよね、権利者側の方々。
私の家にはMacが一台とWindowsのPCが一台有り、外付けを含めると全部で5台のハードディスクを持っています。
この中で音楽データが入っているのは2台だけで、後の3台には音楽は保存されていません。
それなのに権利者側の主張が通ってしまうと、5台分も補償金と称するお金を取られてしまうんですね。
音楽が入っていない物は返還すると言うかも知れませんけど、消したり入れたり自由に出来るディスクで証明出来る訳も無く、たとえ証明出来たとしても手間ひまや手数料とか取られたりすれば割に合わない話です。
肝心のCDなど売れなくても、企業や個人がパソコンを買ったりハードディスクを買ったりすれば権利者団体にザクザクとお金が入る仕組みを作ろうとしているんです。
しかも、どのパソコンに誰の音楽がどれだけ入っているなど把握しようが有りませんから、そのお金の分配は団体の方々が決めるんですよね。
こんな問題の有る事が審議されているのを、ネットを見ないような方はご存知なんでしょうか。
この中での実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫氏の発言。
権利者や消費者、メーカーの利害が調整されない場合には、私的複製を認める著作権法30条1項の廃止を求めるとした。これに対して小倉秀夫弁護士はBlogでbenli: 著作権法30条1項の廃止論者はまず実証実験を!と書いておられます。
この私的複製がいっさい出来なくなると生活とは、iPodやテレビ番組を録画する機器とかは使えなくなるばかりでなく、地図の中から自分の行く場所の部分だけプリントアウトして持って行くなんて事もアウトです。
こんな事になったら日本の産業、文化から一般の生活にまで支障が出る事は明らかで、そんな日本を混乱させるような事を提案出来る物ならどうぞしてください、と私などは思ってしまいます。
そうなれば、ネットを見ないような人でもこの問題に気づくでしょう。
椎名氏の発言でもう一つ大事な事が。
2000年前後から、PCにCD-R/RWドライブが搭載されるようになったことで、「PCで作成したCDのコピーを使って、また孫コピーを作るという、MD時代には不可能であったことが可能になり、1998年にピークを迎えたオーディオレコードの売上が減少傾向に変わった」として、PCのHDDについても補償金の対象とすべきとの考えを示した。これ最近になって言い出したとか実演家著作隣接権センターが単独で言っている事ではなく2005年の記事ITmedia ライフスタイル:「iPodからも金を取れ」を読むと判りますが。
「HDDプレーヤーなども制度の対象にすべき。PC内蔵のHDDや外付けHDD、データ用CD-R/RWなどこれまで汎用機器とされてきた製品も対象に含めるべき」「政令による指定となっている現行制度を改正すべき」との意見書を連名で提出したのは日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会。この様にずらずらといつものメンバーが揃って主張しています。
要するに世間ではiPod課金とか称されていますが、パソコンや外付けハードディスクなど音楽データを記憶出来る物からは何でもお金を取ろうととしている訳です。
そう言えば、パナソニックの携帯音楽プレーヤーはSDメモリーカードにデータを入れる仕様でしたね。
このようなカードからも当然補償金欲しいですよね、権利者側の方々。
私の家にはMacが一台とWindowsのPCが一台有り、外付けを含めると全部で5台のハードディスクを持っています。
この中で音楽データが入っているのは2台だけで、後の3台には音楽は保存されていません。
それなのに権利者側の主張が通ってしまうと、5台分も補償金と称するお金を取られてしまうんですね。
音楽が入っていない物は返還すると言うかも知れませんけど、消したり入れたり自由に出来るディスクで証明出来る訳も無く、たとえ証明出来たとしても手間ひまや手数料とか取られたりすれば割に合わない話です。
肝心のCDなど売れなくても、企業や個人がパソコンを買ったりハードディスクを買ったりすれば権利者団体にザクザクとお金が入る仕組みを作ろうとしているんです。
しかも、どのパソコンに誰の音楽がどれだけ入っているなど把握しようが有りませんから、そのお金の分配は団体の方々が決めるんですよね。
こんな問題の有る事が審議されているのを、ネットを見ないような方はご存知なんでしょうか。
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この記事へのコメント
過激な議論がなされているんですね。全く知りませんでした。取り上げていただきありがとうございます。
テレビ受信装置をもっていたらNHKに金払えという法律がありますが、その方向性を目指しているのでしょうか。
潰しましょう。「消費者の声」を上げねば駄目ですよね。
テレビ受信装置をもっていたらNHKに金払えという法律がありますが、その方向性を目指しているのでしょうか。
潰しましょう。「消費者の声」を上げねば駄目ですよね。
2007/06/05(火) 09:55 | URL | まつい #-[ 編集]
>そのお金の分配は団体の方々が決める
分配されるなら、まだマシですね。
実際は分配など考えていないでしょうね。いかにして懐に入れるかしか頭にない人間どもでしょう。
実際、売り上げの少ないアーティストで分配金を受け取っていないという方は多いようですから。
もう十分に詐欺の範囲に入っていると思うんですけどね。ささっと処分してしまって欲しいです、こんな、原材料:悪意100%みたいな組織は。
分配されるなら、まだマシですね。
実際は分配など考えていないでしょうね。いかにして懐に入れるかしか頭にない人間どもでしょう。
実際、売り上げの少ないアーティストで分配金を受け取っていないという方は多いようですから。
もう十分に詐欺の範囲に入っていると思うんですけどね。ささっと処分してしまって欲しいです、こんな、原材料:悪意100%みたいな組織は。
2007/06/06(水) 11:14 | URL | Blue #-[ 編集]
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