私的録音録画小委員会（第5回）

INTERNET Watch：私的録音録画小委員会、見直し議論は「補償の必要がある」ことが前提？
zfyl 著作権分科会 私的録音録画小委員会（第5回）

15日に行われた私的録音録画小委員会（第5回）の資料がUPされています。
毎回ご苦労様です。

まずINTERNET Watchの報道から。
大体しょっぱなから事務局が仕切って「補償の必要性がある」という前提で論議を進める事が、おかしな話です。
補償金制度を維持・拡大したいと思う文化庁の意図が見え見えでは有りませんか？

知財Awareness - 私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する ― 経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く（下）
文化審議会 著作権分科会私的録音録画小委員会（第1回）議事録 ［資料6］?文部科学省

上記の資料に有るように、そもそも補償金制度廃止の声が上がっていたのはまったく無視ですか事務局は。
過去の会議やパブリックコメントの多くの意見を無い事にしての今回の論議の進め方は、まったく馬鹿げています。
本来公正に立つべき事務局が、今回補償金制度有りきの方向での委員会を進めたならば、当然補償金制度の縮小・廃止前提での会議も有るんですよね？？
そうじゃなければ、とてもフェアとは言えません。

　現行制度では、DATレコーダーやMDレコーダーなどの録音機器とD-VHSやDVD-RW/DVD-RAM方式DVDレコーダーなどの録画機器、これらの機器に用いられる記録媒体が補償金の対象となっている。しかし、現在はHDDビデオレコーダーや携帯音楽プレーヤーなどの記録媒体を内蔵した機器が主流になりつつあることから、「これを対象にしないことは、負担の公平性の観点から問題がある」として、対象機器の範囲を拡大すべきとしている。

これも、そもそも保証金が必要だとの認識から「負担の公平性」なんて言葉が出るのであって、今まで補償金の対象だった機器から補償金をなくしてしまっても「公平性」が保たれはしませんか？

　対象機器・記録媒体の決定方法については、現行方式で「政令で定めるもの」という条件があるが、携帯音楽プレーヤーや汎用機器を対象範囲に加えるとすると「迅速に対応できない」ことや、消費者から見て決定プロセスの透明性が確保されていないことを指摘。解決策として、まず政令で技術や用途などを定めた上で、権利者やメーカー、消費者、学識経験者で構成される「評価機関」の審議を経て、文化庁が定めるという代案を示している。

「文化庁が定める」って、権利者側に文化庁から天下っている現状では、公正な決定が行われるとは到底思えないです。

記事の最後の方で、前回音楽ユーザーを水泥棒、ハードメーカーはそれに手を貸し木戸銭をかってにかすめ取っている隣人と言った椎名委員が、「メーカーが補償金制度の対象機機・記録媒体を販売して得た利益を還元すべきである」なんて事を言っていますが、この方まったく判っていないですね。

ハードメーカーが利益を得る事は、ソフトに取ってとても有り難い事なのです。
AppleのiPodも最初は5GBの物が47,800円もしていました。
当時は、多くの人が買える物では有りませんでしたね。
でもAppleが多くのiPodで利益を得て新機種をどんどん開発したおかげで、今では容量16倍の80GBモデルが42,800円で購入出来て、胸ポケットに入れても気にならない大きさのiPod nanoや、小さく9,800円と誰にでも買いやすいshuffleまで出ています。

こんな音楽データが沢山入る物が安く出て来たり（これを買う人は音楽も沢山買う可能性が高いです）、小さくてどこででも音楽を聴ける機種が出た事が音楽業界にどれだけの利益をもたらしているか、音楽ユーザーを水泥棒、ハードメーカーはそれに手を貸し木戸銭をかってにかすめ取っている隣人と言った椎名委員がまったく理解していないのにはあきれます。
私に言わせれば、補償金の中から現行制度の概要に付いて6?７ページに有るような共同目的事業なんかに２割も使ってしまうのなら、Appleなどのハードメーカーに開発費の補助として還元した方が、よほど音楽が売れるようになると思います。

zfylさんの記事について。

現行制度の概要について３ページ、保証金の額の決定方法。
下に製造業者等の団体とか文化審議会とか有りますが、基本的には指定管理団体が額を申請して文化庁長官が決定するんですよね。
元文化庁長官がJASRACやsarah役員に天下っているのに、これでいいんですか？
今の文化庁長官は、自分が退官した後の事を考えますよね。

同4ページ、私的録音録画補償金総額の推移。
録音の保証金がどんどん少なくなっているのが判ります。
でもこれ、音楽に取っては、ちっとも困った事ではないのです。
この補償金が減り管理している団体の収入が減っても、現場で音楽を作っている人の収入が減らなければ何も問題ないです。
次の5ページ目に有るように、皆さんから集めた補償金の20%も現場で音楽を作っている本当の権利者に配分されず、「共同共同目的事業」と言われる権利者団体の決めた事業に使われてしまいます。
しかも、残った８割の額にしても、CDなどを沢山売っている所へは行きますが、多くのまだそんなに売れていない人の所には何も行きません。
これでは、今流行の格差拡大を助長する制度ですね。
せっかく皆さんが払った保証金が、自分が普段応援しているアーティストの所へは一銭も行かず、まったく聞かない大物歌手の所へ行くなんて変だと思いませんか。
この様な分配が公正でなく、しかも権利者団体が自由に使える資金を生み出す現制度は早く消滅させ、ユーザーが払ったお金が、たとえ小額でもきちんとクリエーターの元に届くようにすべきなのです。

諸外国の補償金制度なんて資料を懲りずに出してきましたが、「ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。」とアップルが言ってるのは無視ですか。
全世界の中で、都合の良い国として選ばれたのがこの国なのは、もうみんな判ってますよ。

CDやiTunes Storeの価格を見て判るように、日本はかなり高額なお金をユーザーが払っているにもかかわらず、クリエーターの多くはちっとも恵まれた生活をしていません。
おかしくないですか？
スーパーとかがやるように、中間に入っている所を少なくしたりコスト削減を求め、ユーザーは安く音楽を買えてクリエーターは今よりも収入が増えるようにしなければ、日本の音楽は現状維持どころかどんどん廃れて行くと思います。
そうなって困るのは、権利者団体も一緒ではないでしょうか。