携帯電話も補償金要求の対象に

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zfyl 著作権分科会 私的録音録画小委員会(第6回)

私的録音録画小委員会(第6回)についての資料がアップされています。
いつも資料提供ご苦労様です。
今回も資料多くて読むの大変ですが、今回は主に委員の方々が持って来た資料について意見を書きたいと思います。
iPodの事なら関係ないと思っている人も、パソコンや携帯電話までも補償金を取ろうとしていますので、この問題に是非とも関心を持ってください。

石井委員提出意見
日本放送協会の方です。

まずこの方の所属するNHKに関して言えば、テレビが有るだけで受信料を払わされ、衛星放送が映る環境が有るだけで衛星契約と言われ料金を取られ、その上また番組を録画して保存するのに補償金と称するお金を取る事を主張するのは、何とも納得がいかない話です。
一体誰の金で番組を作っているんでしょうか。
B3 Annex: フランス国立視聴覚研究所(INA)がネット公開した番組10万本の衝撃
皆が払ったお金で番組を制作しているのだから、この様に過去の番組のネット公開をさっさと進めてくれませんかね。

文書の中身について言えば。
3私的録画の対価を放送事業者が支払うことについて
また、補償金を支払う人は、私的録画によって何らかの便益を受ける人であるとすることがより合理的であると考えられます。もし仮に放送事業者が視聴者の行う録画に対する報酬を権利者に対して支払う(例えば、放送事業者が支払う出演料や著作物使用料にその対価を上乗せして支払う)ことは、録画を行わない視聴者にも結果的に録画の対価を負担いただくことになりかえって不公平を生む;とになるのではないかという懸念があります。
これを主張するならば、TV購入者・衛星放送受信可能者にNHK地上波またはNHKBS放送を受信するかまず尋ねてから受信料を徴収すべきであり、TVを購入しても民放しか見ない、あるいは有料放送しか見ない視聴者が居るかも知れないのに一律で受信料を要求するのがおかしな話であると思います。
また在日米軍がNHK受信契約を拒否している状態を放置しているの事みても、不公正としか言いようが無いでしょう。

大寺委員提出意見
この方は日本民間放送連盟の方です。
有料放送は、視聴者に録画させることを前提としたサービスではなく、無料広告放送と同様に、リアルタイム視聴が基本である。この点が複製させることを前提としているダウンロード型の音楽配信(適法配信) とは異なる。
有料放送・広告の有る無料放送、これらを録画してみる事は好ましくない事なのでしょうか。
こんな姿勢でコピーワンスやB-CASなどやっていて、デジタル放送の普及を妨げているのはどなたでですか。
こんな事やってるのは日本だけですよ。
一方でデジタルレコーダーのCMを流して利益を得ている訳ですよね。
何かおかしな話だと思います。
私的使用目的で録画されたテレビ番組が違法流通に供される場合も多<、適法な複製(私的複製)と違法な複製(目的外使用のみなし侵害)の垣根は低くなっているのが現状である。
この違法行為を取り締まれば良いだけで、その代償を多くのまともにTVを試聴している人にかぶせるのは何とも納得がいかない不公正感有りまくりな話ですね。
また、視聴者の録画については、あくまでも第30条の範囲で行われるものであるため、放送事業者は権利者からその複製の許諾を得ておらず、視聴者に対しても録画を"許諾"しているものではない。
こんな事をやっているからアメリカにみんな持って行かれるので、「コンテンツ大国」を目指すならば総務省や文化庁は何をやっているのかと言いたいです。
仮に放送事業者が私的録画補償金を支払うとすれば、その補償金の原資は、なんらかの形で最終的に視聴者へ転嫁される可能性があり、録画機器を有しない視聴者からも間接的に補償金を徴収するという、公平性を欠いた制度となる。
また民放もこれですか。ではNHKと違った反論を。
それを言うなら、例えハードメーカーが保証金を払ったとしても最終的には購入者が払う事に成り、自分で制作したコンテンツだけを入れているなど保証金を払う必要の無い人まで保証金を払う事に成り、はなはだ不公正だと思いますがいかがでしょう。
ハードの購入者が直接払っても同じ事ですね。

小六委員提出意見 7-2
この方は、日本音楽作家団体協議会の方です。
大容量を武器に大量の私的録音録画行為が可能であることを売り物にしているパソコン、音楽ケータイ等は音楽の利用を重要な前提としている点で専用機器・'記録媒体となんら変わりありません。
出ましたね、パソコンに続いて携帯電話からも補償金を取ろうとしています。
機能が有るというだけで、そんな機能を使っていないユーザーも沢山居るのに、こんなのおかしいと思いませんか。
しかも。
共通目的事業は残すべきと考えます。
私的録音録画は、消費者個々のプライベートな空間で行われていることであり、今後も私的録音録画補償金を100%正しく分配できるようにするためには相当な困難が伴うと考えます。この状況が続く限り、共通目的事業を導入した当時の理由である間接分配の必要性は失われることはありません。
こう、した理由から、共通目的事業は今後も存続させることが望ましいと考えます。
ただし、これまでの二割という比率等については再検討が必要であるという認識です。
補償金と言って集めたお金でも正しく配分されないのが実態です。
本来の目的を遂行しようとするならば、例え1円でもクリエーターに多く配分するのが筋でしょう。
それを20%も「共通目的事業」などと言って、管理する物が自由に使ってしまうのはおかしな話だと思います。

小六委員提出意見 7-4
著作者が音楽を作り、演奏家が世に送り出す、受け手はユーザー。この三者の環の交流の中でこそ音楽文化は生きて発展するもの。この環の営みが技術で断ち切られ、コピーの増璋で音楽を消耗し尽くしてしまうどしたら、音楽の盛大な消費はあっても、文化としての成長発展は止まってしまう。補償金制度によって、音楽をめぐる人々の善意や自由、自然な気持ちを怒る事が大切。
コピーによって音楽が消耗すると考えるならば、ショパンやリストが居た時代に戻ってホールや店、街頭などでのみ音楽を演奏するようにして、録音や録画、ラジオやテレビ出演を止めてCD・DVDを出さなければ良いでしょう。
それはそれで音楽家として立派な心がけだと思いますから、そう思う方はどうぞご自由におやりくださいませ。
グールドのように「コンサートは死んだ」と録音のみにするのも、また生の演奏のみで生きるのも、どちらも良いと思います。
ただし、その話と補償金に有無を一緒にしないでください。

この小六委員の会議中での発言について。
こうしている間に、JASRACの使用料は今年は減っている。著作物の使用形態が 変わってきたことが非常な影響を及ぼしていることは事実。コピー文化が世界に広がり、コピーが文化に大きく影響していると考えざるを得ない。すると著作権 で網をかけていたものが今後どうなっていくのか。事実上補償制度がこうなっている。かつ、法制度がちゃんとできても2,3年はこの状況である。そこで放棄 される状況が10年近く続くことになる。これが本当にいいことか。文化を守るということに皆さん抵抗を感じるのであれば、文化的なものに対するお金の使い 方が少ないとか、おおざっぱな例を挙げても、金銭で比較するほかないのであれば、手をこまねいているとしか見えない。
なんでJASRACの使用料が減るのがコピー文化のせいなのでしょうか。
音楽に払うお金が減って来た事が、みんなが文化をないがしろにしているせいなのでしょうか。
音楽など所詮嗜好品で、生活が苦しくなった人に取って音楽に払うお金など真っ先に切り詰められる物です。
ゆとり有る人にとっても、今は他にいくらでもお金の使い道が出来ている現状を見つめられないのですか。
プロ野球のどこかのチームのオーナーが「うちが強くなれば人気が回復してTVの視聴率も取れる」と毎年言っているのに似ていますね。
現実を見つめて、もうみんながなけなしの小遣いを貯めてレコードを買った時代は終わった事を知るべきだと思います。

では、最後に。
今回やっぱり携帯電話の補償金まで持ち出してきました。
このまま何も言わないと、iPodのみならずパソコン、携帯電話まで補償金を課せられ、パソコンや携帯電話が売れるだけで権利者団体にお金が入る仕組みに成ってしまいます。
何度もここで書いてきましたが、これを取り仕切る文化庁から権利者団体へ天下りが有る以上、とても公平な立場での論議がなされるとは思えません。
しかもNHKや民放連が補償金推進派に入っていますから、TV・新聞での公正な報道は全く期待出来ない状況ですし、むしろ全く報道せずネットを見ない一般市民には知られる事無くこの問題が決まってしまう恐れが大きいと思います。
これからもこの問題に関心を持って、パブリックコメントが募集された時には是非とも沢山の意見を送って、文化庁や権利者団体の手から音楽を取り戻しましょう。
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