私的録音録画補償金

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ITmedia ライフスタイル:私的録音録画補償金、見直し機運高まるも慎重論が大半

この問題、かなり関心が有るので注目して見ている訳ですが、結論は次回持ち越しに成ったようです。
このような政府の会議の場合、ある結論に向かってその意見を推進する為のメンバーを集めて決めてしまうのが良く有る事ですが、今回はまともな人も居たのですね。

ITmediaニュース:BSA、私的録音録画補償金見直し審議を「消費者不在」と批判

直前にこのような所からの反対意見も出ていましたが、BSA/Policy/私的録音・録画補償金制度の中にある気に成る文章。
現在、米国のレコード市場における音楽コンテンツの流通形態は「iTunes」に代表されるオンライン配信が主流となっています。日本国内も例外ではなく、8月に開始される「iTunesミュージックストア」の登場により、この流れはさらに加速度を増すと予想されています。

これって、本当なのでしょうか?
このBSAメンバーの中に、アップルの文字とりんごが。
この文章、Appleも認めているんでしょうかね。

少し横にそれましたが、この私的録音保証金がユーザーも制作者側も不在のまま、どんどん進んで行かないように注目して行きましょう。

Where is a limit?
こちらではずっと追いかけていらっしゃるので、ご覧に成る事をお勧めします。
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